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durumis AIが要約した文章
- 岸田首相は23日、衆院解散・内閣改造の可能性について、結果を出す以外には検討していないと述べた。
- 彼は、今国会で政治資金規制法改正に全力を尽くすとし、19日の党首討論は日本が直面する課題についての議論の場になると強調した。
- また、「調査研究広報滞在費」改革について、自民党として誠意をもって対応するとして、馬場伸幸代表との会談で、使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備で合意したことに対し、重い責任感を感じると述べた。
岸田文雄首相は15日、イタリア訪問中の記者団との会見で、23日に会期末を迎える現国会衆議院解散・閉会後、内閣改造と自民党役員人事の可能性について質問を受けた。これに対し岸田首相は「政治改革を始め、先送りできない課題に全力を注いでいる。結果を出すこと以外、今は考えていない」と述べた。
岸田首相は、国会最終盤に関し「政治資金規正法改正に引き続き全力で取り組みたい」と語った。19日に開かれる党首討論については「日本が直面する国内外の喫緊の課題について、大きな枠組みで議論する場だ。その趣旨に沿った議論をしたい」と強調した。
「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)改革については「自民党として誠心誠意対応したい」と表明した。日本維新の会の馬場伸幸代表との会談で、使途公開と未使用分の国庫返納を義務化する法整備で合意したことに関しては「政党代表間の合意であり、文書で確認をした。重いものだ」と述べた。