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岸田首相、「現時点では検討していない」−衆院解散・内閣改造の可能性を一蹴
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岸田文雄首相は15日、イタリア訪問中の記者団との会見で、23日に会期末を迎える現国会衆議院の解散・閉会後における内閣改造と自民党役員人事の可能性について質問を受けた。これに対し岸田首相は「政治改革をはじめ、先送りできない課題に全力で取り組んでいる。結果を出す以外には、現時点では考えていない」と述べた。
岸田首相は、国会終盤に関連し、「政治資金規正法の改正に引き続き力を入れていきたい」と述べた。19日に開催される党首討論については、「日本が直面する国内外の先送りできない課題について、大きな枠組みで議論する場だ。そうした趣旨に沿った議論をしたい」と強調した。
「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の改革については、「自民党として誠心誠意対応したい」と表明した。日本維新の会の馬場伸幸代表との会談で、使途公開や未使用分の国庫返納を義務化する法整備で合意した点については、「政党の党首間の合意であり、文書で確認をした。重いものだ」と述べた。