広島市は8日、8月6日に広島平和記念公園で開催される平和記念式典に、115カ国の政府代表と欧州連合（EU）代表が出席する予定だと発表した。これは過去最多の規模だ。

特に、現在ガザ地区への空爆を続けているイスラエルも出席を表明している。これに対し、市民団体はイスラエルの招待を撤回するよう求めて強く反発している。イスラエルが平和記念式典に出席することは国際社会で議論となっており、広島市がガザの虐殺を容認しているのではないかと批判が殺到している。

広島市は166カ国の政府代表に招待状を送付し、8日現在までに115カ国が参加を確定した。これは昨年、G7サミットが広島市で開催された後、過去最多の規模だ。今年はアイスランドが初めて参加する予定だ。核保有国は、イギリス、フランス、インド、イスラエルが参加する予定だ。アメリカは現在調整中で、中国、北朝鮮、パキスタンは未回答だ。ウクライナは未回答で、ウクライナ侵攻を行ったロシアとロシアを支援するベラルーシは招待していない。

広島市のこのような決定は国際社会で議論となっている。特に、イスラエルによるガザ地区への空爆に対する批判が強まる中、イスラエルを招待した広島市に対する批判の声も高まっている。

広島市はイスラエルの招待について、「すべての国の代表を招待し、広島の現実を直接見て考えてもらう」という基本的な立場を維持している。しかし、市民社会からは「ガザの虐殺を黙認する行為だ」と強く批判されており、イスラエルの招待を撤回するよう求める声が相次いでいる。

広島市は今後、イスラエルの招待問題に対する圧力をさらに強められると予想される。イスラエルによるガザ地区への空爆が続いている限り、広島市はイスラエルの招待問題に関する批判を避けられないだろう。