岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見を開き、9月の自民党総裁選挙に出馬しないと表明しました。岸田内閣は秋に退陣する予定です。

岸田首相は会見で「昨日はモンゴル・オユンエルデネ首相と電話会談を行い、今夏の外交日程を終えることができた」と述べ、「お盆が過ぎれば、秋の総裁選に向けて動きが本格化するだろう」と語りました。彼は続けて「今回の総裁選では、自民党が変化する姿、つまり生まれ変わる自民党を国民に明確に示す必要がある」とし、「そのためには、透明で開かれた選挙、何よりも自由で活発な議論が重要だ」と強調しました。

岸田首相は「自民党が変化することを示す最も明確な第一歩は、私が退くことだ」とし、「次の総裁選には出馬しない」と宣言しました。彼は「総裁選で選ばれた新しいリーダーを、一兵卒と同じ気持ちで支える」と付け加えました。

岸田首相は、首相・総裁として3年間、30年間続いたデフレ経済に終止符を打つため、新しい資本主義を基盤に、賃上げと投資促進のための企業家精神を官民連携で復活させ、AI時代の電力需要急増とGXに対応するため、炭素価格設定、GX経済転換債導入、原子力発電再稼働、新型革新原子炉設置など、エネルギー政策を転換したと説明しました。また、深刻な少子化問題に対処するため、3兆6000億円規模の大規模な少子化対策を実行し、国際社会の複雑化と困難に対処するため、5年間で43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化したと明らかにしました。

岸田首相は「堅固な日米関係を基盤に、G7広島サミット開催、NATO首脳会議およびキャンプ・デービッド首脳会議への参加などを通じて、分断が深まる国際社会において、協力を求める国際的な議論を主導すると同時に、日韓関係改善、グローバル・サウスとの関係強化など、外交を多角的に推進した」と強調しました。彼は「このように多くの方々の協力により、大きな成果を挙げることができたと自負しています」と述べました。