日本の外貨準備高は、5月末時点で4月末比約7兆4000億円減少したことが明らかになりました。これは、政府と日銀による為替介入が主な要因と分析されています。

財務省によると、5月末の外貨準備高は1兆2315億ドル（約193兆円）で、4月末比474億ドル（約7.4兆円）減少しました。これは、政府が4月から5月にかけて発表した9兆7885億円の規模の為替介入によるものと見られます。減少幅は、2022年9月のドル売却・円買い介入に次いで過去2番目の大きさです。

特に、証券の減少幅が大きいことが判明しました。5月末時点の証券保有額は9275億ドル（約145兆円）で、前月比504億ドル（約7.9兆円）減少しました。これは過去最大の減少率です。

一方、政府の外貨準備政策に対する懸念も出ています。日本総合研究所は、最近の報告書で、「政府の外貨準備政策が今後日本の財政運営にリスクをもたらす可能性がある」と指摘しました。報告書は、「日本の外貨準備高が世界最大規模に達したことで、為替変動や金利変動など市場リスクにさらにさらされる可能性がある」と説明しました。

政府は今後、外貨準備政策を見直し、外貨資産売却などにより外貨準備高を調整する必要があるとの指摘が出ています。