日銀、国債買い入れ縮小の具体的な計画は7月に決定…市場の期待は依然として満たされず

日本銀行は14日に行われた金融政策決定会合で、国債購入規模を縮小することを決定しましたが、具体的な計画は7月の会合に先送りしました。これにより、市場では日本銀行の政策は「期待外れ」との反応が出ています。米国の利下げが遅れていることで、日米の金利差が縮小せず、日本銀行は政策を徐々に公開しながら円安抑制の姿勢を示すことで、時間を稼いでいます。

植田和男総裁は14日の会合後の記者会見で、「最近の円安は物価上昇要因であり、政策運営状況を十分に注視している」とし、「過去に比べて為替変動が物価に与える影響が大きくなっていることを認識する必要がある」と述べました。3月の会合で「非常時金融緩和」の解除を決定した後も、「当面は緩和的な状況が続く」と強調したまま円安が進みました。4月の会合後の記者会見でも植田総裁の発言が円安容認と解釈され、円安が加速し、1ドル＝160円まで下落しました。これは財務省と日本銀行が総額9兆7885億円の通貨介入に踏み切った主な原因となりました。

植田総裁は5月7日に官邸で岸田文雄首相と会談した後からは、「円安を十分に注視している」という発言に修正しました。市場では今回の会合で日本銀行が国債購入縮小計画を確定し、7月の会合では利上げに踏み切るとの見方が出ていました。植田総裁は国債購入縮小計画を先延ばしにした理由について、「市場の意見を聞き、慎重に決定したかった」と説明しましたが、野村総合研究所のキムラ・ノブヒロエコノミストは、「材料が出揃い、円安が進むリスクを意識したのではないか」と推測しています。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、今年の利下げ回数見通しを3回から1回に修正しました。米国が利下げしない限り、円安基調が反転するのは難しいと見られています。キムラエコノミストは、「日本銀行は米国の利下げ時期まで、円安抑制効果を最大限に維持したかったのではないか」と話しています。

日本銀行が持つカードの中で、円安緩和に最も効果的なのは利上げです。しかし、利上げは住宅ローン金利の上昇や企業の資金調達など、経済にも悪影響を与えます。1～3月期の日本の国内総生産（GDP、季節調整後）改定値は実質的に年率1.8％減少しました。4～6月期はトヨタ自動車など大企業の認証不正による生産停止など、悪材料があり、現状で経済が強健であるとは言えません。日本銀行出身のある関係者は、「金利を上げられないのに、円安にも対応しろと言われるなら、行き詰まりだ。いずれは利上げを覚悟しなければならないだろう」と話しています。

ポイントは、その決断をいつ下すかです。植田総裁は賃金と物価の好循環が確認されれば追加利上げを行う考えを示しており、14日の記者会見でも7月利上げについて「当然あり得る」と発言しました。しかし、それを文字通りに受け止める人は多くありません。市場関係者間では、「国債購入縮小と利上げを同時に実施するのは考えにくい」として、利上げは9月以降にずれ込むとの見方が主流となっています。

一方、日本銀行が国債購入規模を縮小することが市場に与える影響については、専門家の意見が分かれています。一部の専門家は、国債購入規模が縮小すれば長期金利が上昇する可能性があると予測する一方で、他の専門家は、日本銀行の政策が市場に与える影響は限定的だと分析しています。今後、日本銀行の政策の方向性と市場の反応を注視する必要があります。