急激な円安に対抗する日本政府の為替市場介入

近年、円の為替レートの急激な変動が日本経済に悪影響を及ぼしていることから、日本政府と日本銀行は、為替市場に介入し、為替レートの安定化に努めてきました。

2022年9月、ドル高の影響で円安が加速すると、政府と日本銀行は約2兆8000億円規模で「ドル売・円買」介入に踏み切りました。しかし、その後も円安傾向が続き、10月には円/ドルの為替レートが歴史的な150円台にまで上昇しました。

これを受け、政府は10月21日と24日の2回にわたり、追加の為替介入を実施しました。財務省発表によると、今回の介入規模は約6兆3000億円に上りました。これは24年ぶりの最大規模の為替市場介入でした。

このように大規模な介入に踏み切った背景には、急激な円安が日本企業の輸出競争力を大きく損ない、物価上昇につながり、家計経済にも大きな負担となることが挙げられます。特に、昨年末にかけて続いた円安は、政府が努力して策定した物価安定化対策や企業の賃上げ効果を相殺する可能性があると懸念されていました。

為替介入は、財務大臣の指示に基づき、日本銀行が代理人として実務を実行する形で行われます。日本銀行は、外貨準備特別会計で保有するドルを市場に売却し、その対価として円を購入することで介入を実施します。

しかし、介入直後に為替市場が再び円安基調に戻ることが多く、政府の介入効果は短期的なものに留まる可能性があるとの指摘が出ていました。実際に、昨年10月の介入後も、為替レートは135円台を維持していましたが、今年3月以降再び140円台に上昇しました。これについて、一部では、米国と日本の金融政策の違いが根本的な原因であり、金利引き上げなど、より根本的な対応が必要との意見も出ています。

一方、日本政府が円/ドルの為替レートに敏感になっている背景には、輸出大企業の比率が高く、エネルギー・原材料の輸入に大きく依存している貿易構造があります。代表的な輸出企業であるトヨタ自動車は、昨年、円安の影響で約1兆7000億円の換算差損を計上したと発表しました。

政府と日本銀行は、今後とも、過度な円の為替レートの変動が日本経済に与える悪影響を防ぐため、積極的な介入を検討していくものと思われます。しかし、専門家からは、介入よりも、構造的な対策を講じ、金融政策の正常化を通じて、グローバルな通貨価値の格差を縮小することが重要との指摘が出ています。