日本郵便、宅配車両に3,000台規模の『ミニキャブEV』導入！電気自動車の先駆者、三菱の着実な歩み

三菱自動車が、日本郵便から宅配車両として軽商用電気自動車「ミニキャブEV」3,000台の受注を獲得したと発表しました。これは、日本郵便が配達用車両に軽商用電気自動車を導入した初めての事例となり、三菱は今秋から順次車両を供給する予定です。

日本郵便は、既に2013年からミニキャブEVの前モデルである「ミニキャブMiEV」を5,000台以上導入し運用してきました。約11年にわたる三菱自動車の電気自動車の利用経験を踏まえ、今回、新型モデルである「ミニキャブEV」を選定しました。

ミニキャブEVは、WLTCモード基準で180kmの航続距離を実現し、ルート配送に十分な性能を備えています。広い荷室スペースを誇り、重い荷物を積載しても、パワフルで滑らかなモーター駆動により機敏に走行できます。また、CO2を含む排気ガスを一切排出しない環境性能に加え、静かな住宅街でも騒音の心配なく配送できる静粛性、業務時間中に燃料補給が不要な利便性などでも好評を得ています。

三菱自動車の加藤隆雄社長は、「現在、世界中で脱炭素社会への転換が急速に進み、それに対応することが求められています。今回、日本郵便から3,000台の契約を締結できたことは、長期間使用して高い評価をいただいた結果だと考えており、大変感謝しております。今後も私たちは、電気自動車の開発、生産、販売だけでなく、電気自動車に対する共感を広げる活動を通じて普及活動に積極的に参加し、持続可能な社会構築に貢献していきたいと考えています。」と述べました。

三菱自動車は、電気自動車の先駆者として、電気自動車の開発・生産・販売だけでなく、電気自動車に対する認知度向上にも力を入れ、持続可能な社会構築に貢献していきます。

一方、日本郵便の宅配車両導入は、国内の軽商用電気自動車市場の成長可能性を示す事例です。2022年10月、三菱は「ミニキャブMiEV」の一般販売を再開しました。これは、2021年3月の生産中止後、再び販売を開始したもので、10年以上培ってきた電気自動車市場での経験と技術力を活かし、軽商用電気自動車市場をリードしていく意思を示しています。

三菱は、「ミニキャブEV」を通じて、日本郵便だけでなく、様々な事業分野において電気自動車導入を拡大していく計画です。これと合わせて、国内の軽商用電気自動車市場の成長とともに、脱炭素社会の実現にも貢献することが期待されています。