日本、能登地震関連で死者18人追加認定、死者数299人に

石川県珠洲市、能登町、穴水町は3日、能登半島地震の災害関連死として、計18人を認定したと発表しました。避難中に健康状態が悪化し、亡くなったとみられています。災害関連死の公式認定は累計70人となりました。地震の犠牲者は、住宅倒壊など直接的な死亡を含め、計299人に増加しました。各市町村によると、災害関連死の認定申請は累計200件を超えており、認定数は今後さらに増加する可能性があります。認定の内訳は、珠洲市が3人、能登町が9人、穴水町が6人です。18人のうち、年齢と性別が公表された12人は、全員70歳以上でした。能登町では、9人のうち7人が公表されています。90歳以上の女性は、介護施設で被害に遭い、停電や断水により病院への搬送を余儀なくされ、体力が低下して亡くなりました。

一方、地震被害支援のため、富山県は地震被害者向けの支援パッケージを発表しました。このパッケージには、被害者の生活維持、長期避難生活を送る人々への支援、大学入学共通テスト受験生への支援、中小企業・労働者への支援、農林水産業従事者への支援、県税の減免措置、各種手続きの費用免除、医療・健康・福祉、被災地域への支援などが含まれています。

富山県の支援パッケージには、被害者の生活維持のための様々な支援策が含まれています。まず、全壊した家屋と半壊した家屋に対して、知事訪問金を支給します。全壊した家屋は10万円、半壊した家屋は5万円を支給します。また、自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に深刻な被害を受けた世帯には、生活再建支援金を支給します。住宅被害の程度に応じて、最大100万円の基本支援金と、住宅再建の方法に応じて最大200万円の追加支援金を支給します。

その他にも、富山県は被害者の住宅復旧のための支援策も用意しました。地震により住宅が全壊または半壊し、居住することができなくなり、住宅難に苦しむ人々には、県営住宅を仮に提供します。提供期間は6か月で、必要に応じて最長1年まで延長可能です。また、自力で住宅を確保できない人々には、民間賃貸住宅を借り上げて仮に提供します。併せて、住宅被害の拡大を防ぐための応急修理と、日常生活に必要な最低限の補修も支援します。

富山県は、これらの支援パッケージ以外にも、被災地域の復興のための様々な事業を推進しています。