石川県珠洲市、能登町、穴水町は3日、能登半島地震の災害関連死として計18人を認定したと発表した。避難中に体調が悪化し死亡したとみられる。関連死の公式認定は累計で70人となった。地震の犠牲者は住宅崩壊など直接的な死を含め、計299人に増えた。各市町村によると、関連死認定の申請は累計で200件を超えており、今後さらに認定数が増える可能性がある。認定の内訳は珠洲市3人、能登町9人、穴水町6人。18人中、年齢と性別が公開された12人は全員70歳以上だった。能登町では9人中7人が公開された。90歳以上の女性は、介護施設で被害に遭い、停電と断水の影響で病院への搬送を余儀なくされ、体力低下により死亡した。

一方、地震被害支援のため、富山県は地震被災者向けの支援パッケージを発表した。このパッケージには、被災者の生活維持、長期避難生活を送る人への支援、大学入学共通テスト受験者への支援、中小企業・労働者への支援、農林漁業者への支援、県税減免措置、各種手続きに関する手数料免除、医療・健康・福祉、被災地域への支援などが含まれている。

富山県の支援パッケージには、被災者の生活維持のための様々な支援策が含まれている。まず、全壊した家屋と半壊した家屋に対して、知事訪問金を支給する。全壊した家屋には10万円、半壊した家屋には5万円を支給する。また、自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に深刻な被害を受けた世帯に対しては、生活再建支援金を支給する。住宅被害の程度に応じて、最大100万円の基本支援金と住宅再建方式に応じて最大200万円の追加支援金を支給する。

この他にも、富山県は被災者の住宅復旧のための支援策も用意した。地震により住宅が全壊または半壊し、引き続き居住することができず住宅難に陥っている人に対しては、県営住宅を仮に提供する。提供期間は6ヶ月で、必要に応じて最長1年まで延長可能だ。また、自力で住宅を確保できない人に対しては、民間賃貸住宅を借り上げて仮に提供する。併せて、住宅被害の拡大防止のための応急修理と、日常生活に必要な最小限の修繕も支援する。

富山県はこれらの支援パッケージ以外にも、被災地域の復興に向けた様々な事業を推進している。