石川県珠洲市、能登町、穴水町は3日、能登半島地震の災害関連死として計18人を認定したと発表した。避難中に体調が悪化して死亡したとみられる。関連死の公式認定は累計で70人となった。地震の犠牲者は、住宅倒壊など直接的な死亡を含む計299人に増えた。各市町村によると、関連死認定の申請は累計で200件を超えており、認定数は今後も増加する可能性がある。認定の内訳は、珠洲市が3人、能登町が9人、穴水町が6人。18人中、年齢と性別が公開された12人は全員70歳以上だった。能登町では9人中7人が公開された。90歳以上の女性は、介護施設で被害を受け、停電や断水で病院搬送を余儀なくされ、体力低下のため死亡した。

一方、地震被害支援のため、富山県は地震被災者向けの支援パッケージを発表した。このパッケージには、被災者の生活維持、長期避難生活を送る人に対する支援、大学入学共通テスト受験者に対する支援、中小企業や労働者に対する支援、農林漁業者に対する支援、県税減免措置、各種手続きに関する手数料免除、医療・健康・福祉、被災地域に対する支援などが含まれている。

富山県の支援パッケージには、被災者の生活維持のための様々な支援策が含まれている。まず、全壊した家屋と半壊した家屋に対して、知事訪問金を支給する。全壊した家屋は10万円、半壊した家屋は5万円を支給する。また、自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に深刻な被害を受けた世帯に対しては、生活再建支援金を支給する。住宅被害の程度に応じて、最大100万円の基本支援金と、住宅再建方式に応じて最大200万円の追加支援金を支給する。

この他にも、富山県は被災者の住宅復旧のための支援策も用意した。地震により住宅が全壊または半壊し、引き続き居住することができず、住宅難に陥っている人に対しては、県営住宅を一時的に提供する。提供期間は6か月で、必要に応じて最大1年間延長可能である。また、自力で住宅を確保できない人に対しては、民間の賃貸住宅を借り上げて一時的に提供する。これとともに、住宅被害の拡大を防ぐための緊急修理と、日常生活に必要な最小限の補修も支援する。

富山県は、このような支援パッケージ以外にも、被災地域の復興のための様々な事業を推進している。