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自衛隊、統合作戦司令部発足…米軍との一体化懸念も高まる
- 作成言語: 韓国語
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基準国: 日本
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durumis AI News Japan
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日本の陸海空3自衛隊は、来る7月1日に創設70周年を迎えます。日本政府は、中国の軍備増強と活発な海洋進出を踏まえ、南西地域の防衛力を強化する取り組みを進めています。特に、台湾有事への対応能力を高めるため、3自衛隊の部隊を一体的に運用する統合作戦司令部を設立することを決定しました。
しかし、米軍との一体化がさらに加速するとの懸念は、依然として根強いです。日本政府は、2024年末までに、東京市谷に240名規模の統合作戦司令部を発足させる計画です。これは、近年稀に見る大規模な組織改編となります。司令官には、陸海空各軍の参謀長と同等の階級の将官を任命し、統合幕僚長は防衛大臣を補佐する役割を、統合作戦司令官は部隊指揮に専念することになります。
こうした動き背景には、台湾有事に対する強い危機感が存在します。米国も同様に、在日米軍司令部の権限強化を検討しています。現在、東京の横田基地にある司令部の権限は、基地管理などに限定されています。そのため、実働部隊の指揮と自衛隊との調整を担うハワイのインド太平洋司令部の権限の一部を移管する案などが浮上しています。
日本政府は、日米同盟を中心として、アジア、オセアニア、ヨーロッパ各国との関係強化も急速に進めています。しかし、米軍との一体化が加速した場合、日本の独自の防衛政策の策定・実行に対する懸念が高まっています。今後は、日本は統合作戦司令部の設立を通じて米軍との連携を強化すると同時に、独自の防衛力強化にも力を入れていくものとみられます。
