KDDIとソフトバンクの2023年度決算に、大きな暗雲が垂れ込めた。いずれも海外事業の不振が影響した。

KDDIの場合、ミャンマー国営郵便電信事業体（MPT）との合弁事業が該当する。KDDIは2014年からミャンマーで移動通信事業を積極的に推進してきたが、2021年2月のミャンマー軍事クーデター発生によりMPT事業は大きな打撃を受けた。リース債権回収の遅延などで、KDDIは1050億円の不良債権を計上せざるを得ず、これが10.7％という大幅な減益の主な原因となった。

高橋誠KDDI社長は、ミャンマー事業を継続すると表明したが、政治情勢の不安定さから大きな成果を収めるのは難しい状況だ。新興国事業が抱えるリスクを実感したと言える。

一方、ソフトバンクも子会社のLINEヤフーの個人情報漏洩問題で苦戦している。LINEヤフーはネイバーの子会社だが、ソフトバンクが50％の株式を保有している。ネイバークラウドの外注業者システムで発生した情報漏洩事故により、約40万人の個人情報が漏洩したと推定されている。

総務省は、LINEヤフーのセキュリティ問題の根本原因がネイバーとの関係にあるとみて、資本関係の再編を求めた。これに対し、韓国政府と世論から強い反発が起こり、両国間の摩擦が表面化している。

宮川潤一ソフトバンク社長は、ネイバーとの資本関係の再編について協議中だと明かしたものの、問題解決には相当な時間がかかる見通しだ。結局、KDDIもソフトバンクも、海外事業が足かせとなって苦境に立たされている。

ソフトバンクの場合、海外企業のネイバーとの関係で情報漏洩などの問題が浮上し、KDDIは新興国ミャンマーにおける投資リスクが顕在化し、大きな被害を受けた。両社とも海外事業は不可避であるため、今後、効果的に管理することが課題となる見通しだ。