住友商事、マダガスカルニッケル事業で890億円損失…事業の方向性を見直し

住友商事は2日発表で、マダガスカルで推進中のアンボトビ（Ambatovy）ニッケルプロジェクトで、約890億円（約9000億円）の減損損失が発生したと明らかにした。

今回の損失計上は、ニッケル精錬プラント設備の機能不良による操業遅延と生産量減少に伴う見通し下方修正、それに伴う事業計画の見直しによるもの。住友商事は、アンボトビプロジェクトが今後、損益に負担とならないとしながらも、今後の発展方向については、経済的・社会的責任を考慮し、あらゆる選択肢を検討していく考えを示した。

今期第1四半期（2024年1～3月）には、ニッケル事業損失に加え、ミャンマー通信事業関連費用認識やグローバル農産物事業減損など、一時的な損失が合計1500億円に上った。

株主価値向上に向けて投資サーミングを促してきたアクティビストファンドのエリーット・マネジメントとの関係については、投資家や株主と継続的に対話を行い、意見を収集していく考えを示した。

日本を代表する総合商社の住友商事は、2005年からマダガスカル政府と協力してアンボトビプロジェクトを進めてきた。鉱山開発から製錬所建設、ニッケル生産に至るまで、全工程を垂直統合した世界最大規模のプロジェクトで、2012年から本格的な量産体制に入った。

このプロジェクトは、ニッケルだけでなく、コバルト、アンモニアなどの副産物も生産し、マダガスカル国家経済に多大な貢献をしてきた。特に、現地雇用創出、社会インフラ整備、環境保護などの努力を続けてきたが、近年、経営成績が低迷し、構造改革が避けられなくなった。

今後は、住友商事は、マダガスカル政府や地域住民、投資家など利害関係者と協議を重ね、アンボトビニッケルプロジェクトの運営方針を再検討するとみられる。資源開発に伴う経済的利益と社会的責任を同時に考慮しなければならない課題に直面している状況だ。