ATMでの高齢者の携帯電話使用禁止条例、大阪府で検討中 - 特殊詐欺被害防止を目的

大阪府の吉村知事は27日、ATMで高齢者の携帯電話の使用を条例で禁止することを検討していると発表しました。この条例が成立すれば日本全国で初めてです。

出典：GPT4o

吉村知事は「特殊詐欺対策強化のための条例改正を検討しています」と述べ、ATMでの高齢者の携帯電話使用禁止に関する具体的な計画を明らかにしました。

大阪府では昨年、特殊詐欺被害が2656件と過去最多を記録し、被害総額は約37億円（＝日本円約320億円、米ドル約2300万ドル）に上ります。これは、毎日約1000万円（＝日本円約8600万円、米ドル約6万2000ドル）の被害が発生している計算になります。

条例改正検討にあたっては、犯人が高齢者に携帯電話で指示を出すケースが多いことから、使用禁止対象は65歳以上の高齢者に限定されます。使用を「禁止」するまで踏み込むのは、日本全国で初めてのことです。吉村知事は「非常に悪質な犯罪だと思います。おじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命貯めた老後資金を騙し取るものですから、何とか食い止めなければいけません」と強調しました。

一方、条例が改正されれば、無人ATMでも携帯電話を使用しているかどうかを確認できる設備が必要となりますが、吉村知事は金融機関に費用負担を求めています。また、来年2月に改正案を議会に提出したい意向を示していますが、銀行関係者は「かなり忙しくなりそう」と「個別の銀行の問題ではなく、大阪府内の銀行全体として動かなければいけないと思う」と懸念を表明しました。

その他にも、コンビニエンスストアなどでプリペイドカードを販売する際に購入目的を確認することも義務化したいと考えていることを明らかにしました。

今回の条例検討は、日本社会で深刻な問題となっている特殊詐欺犯罪に対する強力な対応策と解釈されます。特に高齢者を標的にした犯罪が後を絶たない状況下で、今回の条例がどれほどの効果を発揮するのか注目されます。