ダイハツ、31年ぶりに営業赤字…認証不正の代償は大きかった

バブル経済崩壊後、1993年3月期以来31年ぶりに営業赤字を記録しました。ダイハツ工業の2024年3月期単独決算の結果、営業損益が50億円赤字（前期は380億円黒字）を記録したことが明らかになりました。認証不正により長期にわたって出荷が停止し、協力会社への補償金支払いなどにより、業績悪化を食い止めることができませんでした。

決算公告によると、売上高は1兆1810億円（前期比20.9％減）でした。認証不正により2023年12月から全車種の出荷が停止したことで、売上高が大きく減少しました。協力会社への補償が積み重なり、特別損失700億円を計上しました。ダイハツは、2008年のリーマンショック後も徹底的なコスト削減などで乗り切りましたが、今回の不正の影響は大きかったようです。ただし、640億円の営業外収益を計上し、税金還付や調整などがあったため、当期純利益は150億円黒字（同80.5％減）を維持しました。営業外収益の内容は公表されていません。

財務状況を見ると、流動資産は5070億円で前期比1310億円減となりましたが、流動負債も3890億円で前期比1400億円減となりました。負債総額は4150億円で前期比1410億円減、純資産は4030億円で前期比160億円増となりました。収益は悪化しましたが、トヨタ自動車の資金や金融機関からの借入に頼らず、健全な財務を維持しています。ただし、出荷再開後の国内受注は、以前の水準の約7割にとどまっているとのことです。新車投入などが遅れて受注減少が長期化すれば、業績だけでなく財務悪化も懸念されます。

ダイハツの不正は、トヨタ自動車グループ全体にも大きな影響を与えました。トヨタ自動車は2024年3月期決算で、純利益が4兆9449億円（前年比101.7％増）と過去最高益を記録しました。しかし、ダイハツとトヨタ自動車機機の認証不正により、トヨタ自動車も生産・開発体制を見直しています。

トヨタ自動車は今後、協力会社や販売店の労務費用を負担し、電気自動車開発などを加速するために、総額1兆7000億円を投資する計画です。

ダイハツは今回の不正事件で大きな打撃を受けましたが、トヨタ自動車の支援を受け、再起を目指しています。ダイハツが今回の事件を契機に認証不正問題を解決し、再び成長できるのか注目されます。