2025年大阪・関西万博で、大阪府内の小中高生を無料招待する事業をめぐり、論争が起きている。大阪府東大阪市の野田義和市長（67歳）は6日、定例記者会見で、大阪府教育委員会が各学校に直接アンケートの回答を求めたことに対し、問題点を指摘し、「各市町村を通じて行うべきことであり、規則違反ではないか」と不快感を示した。東大阪市立学校の回答結果について、「府教育委員会から伝わっていない」と指摘した。

野田市長は、東大阪市立学校の回答結果が約8割が「参加希望」と推測した。しかし、府教育委員会のアンケート回答欄には、「希望する」と「未定・検討中」の選択肢しかなかったため、「正確な状況が把握できないのではないか」と指摘し、大阪府の水野勝男教育長に状況確認を要請した。野田市長は、子どもたちを万博に無料招待する事業自体については、「安全が保障される」という前提で賛成の立場を表明したが、招待された子どもたちが「パビリオンで待たされないよう、モデルコースを示してほしい」と求めた。

野田市長は、昨年9月の東大阪市長選挙で、大阪維新の会の公認に転じ、5選を果たした。過去4期は、無所属で当選しており、自民党と公明党の実質的な支援を受けた。府内の中高生たちの招待事業をめぐっては、山本圭子野田市議も選択肢が不適切だと批判し、野田市は学校単位での参加を見合わせる意向を表明した。

特に、「参加希望」と「未定・検討中」の2つの選択肢しか提供せず、「不参加」の選択肢を排除したアンケート方式に対する批判が強い。野田市の山本市長は、「不参加の選択肢がないため、実質的に強制参加」と指摘し、アンケートが府教育委員会の意図通り参加率を高めるための操作ではないかと疑念を表明した。大阪府教育委員会は、アンケートの選択肢が2つしかなかったことについて、「回答は控える」と明かした。

大阪維新の会の支持基盤が強い大阪府で、万博事業をめぐる論争は、政治的な争点として浮上している。今回の論争は、大阪維新の会の強力な推進意図と、一部の地方自治体の反発という政治的な文脈の中で発生したとみられる。今後も万博事業に関連した論争は続くと予想される。