日本版DBS、事業者向けガイドライン早期策定・周知へ - 子どもへの性暴力防止法案可決後

児童に対する性犯罪歴確認制度である「日本版DBS」の導入に関して、加藤児童政策担当大臣は、事業者の対応などをまとめたガイドラインを、法案成立後、可能な限り早期に作成し、広報活動を進めたいという考えを示しました。

「日本版DBS」導入のための法案は、児童関連業務に従事する者の性犯罪歴を、事業者が児童家庭庁を通じて法務省に照会できるようにする内容となっており、政府は法案成立後、事業者に求められる対応などをまとめたガイドラインを作成する予定です。

加藤児童政策担当大臣は6月11日の参議院内閣委員会で、「個人情報保護制度等との関係を考慮した情報管理措置の具体的な内容や留意事項などを、関係者に可能な限り分かりやすく伝える必要がある」と述べました。

続けて、「専門家や関係団体の協力を得て、適切な措置がとられるよう作成に努めたいと思います。対象事業者の準備期間も十分に考慮し、法施行日前に可能な限り速やかに整備し、広報を徹底してまいります。」と述べました。

現在、日本では、児童関連業務に従事する者の性犯罪歴確認制度が整備されておらず、過去に児童に対する性犯罪を犯した者が、再び児童に関わる業務に就くことが可能な状況です。こうした問題を解消するため、「日本版DBS」の導入が進められています。

しかし、「日本版DBS」導入に対する懸念も存在します。特に、事業者に求められる具体的な対応策、すなわち、採用希望者や現職従業員の性犯罪歴確認、「性暴力のリスクがある」と判断した場合の「予防措置」などに関する明確な基準が、まだ整備されていません。

児童家庭庁は、「対象業種が幅広く、児童の年齢も多岐にわたるため、『危険』の内容や判断過程は様々考えられ、一律に提示するのは難しい」と説明しています。そのため、関係団体や専門家の意見を聞き取りながら、ガイドラインを作成し、広報活動を進めていく予定です。

「日本版DBS」の導入は、児童を性犯罪から守るための重要な措置ですが、事業者には新たな義務と責任が課せられます。事業者は、法案成立後、ガイドラインの内容を把握し、適切な対応をとる必要があります。また、個人情報保護の問題や職業選択の自由の侵害などの懸念を解消するため、慎重な対応が必要となります。