2024年7月の米国の非農業部門雇用者数（雇用統計）は、市場予想を下回る結果となり、失業率も上昇しました。これにより、金融市場では米国の景気後退時期を測る指標として使われている「サマーズ・ルール（Summers Rule）」に対する関心が集まっています。

サマーズ・ルールは、米連邦準備制度理事会（FRB）の元エコノミストであるローレンス・サマーズが提唱した概念で、過去3か月の平均失業率が過去12か月の最低失業率を0.5％ポイント以上上回れば、景気後退が始まったと判断します。8月初めに発表された7月の失業率は4.3％で、サマーズ・ルールの基準値は0.53％ポイントに達しました。FRBの金利引き下げ開始を前に、景気後退の兆候に神経をとがらめていた金融市場は、サマーズ・ルールの発動に緊張感を隠せませんでした。

しかし、最近の統計には、一時的な要因による歪みが発生した可能性が高いです。その1つとして、7月に米国南部を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が挙げられます。

米国労働統計局（BLS）は、今回の統計にハリケーン「ベリル」の影響はないと説明しましたが、統計内容を詳しく見てみると、悪天候による失業者数は前年同月比で大幅に増加し、一時的な解雇者数も増加しました。また、州単位で発表される新規失業保険の申請件数でも、ハリケーン被害地域では申請件数が増加傾向にあります。

このような状況を考慮すると、7月の雇用統計には一時的な下落要因が含まれていた可能性が高いです。金融政策の方向性を判断する重要な時期において、機械的なルールを適用して判断するのは、やや適切ではない時期だったかもしれません。今後、米国の景気が軟着陸（ソフトランディング）を達成するのか、FRBが金利引き下げを開始するのか、注目されます。