崖っぷちの中国経済、政策転換は「失われた30年」の始まりか？

中国政府が14年ぶりの政策転換に踏み切った。12月11日、12日に開催された「中央経済工作会議」では、景気刺激のために金融政策を中立から緩和へと転換する方針が示された。これは、長らく続いた生産拡充重視の政策から、低迷する消費を重視する内容へと舵を切る大きな変化である。しかし、この政策転換は、中国経済が抱える問題の深刻さと、その回復の困難さを示唆しているとも言える。

14年ぶりの政策転換、その背景にある危機感

中国本土と香港の株式市場では、この政策転換への期待から株価が一時的に反発した。政府と中央銀行(中国人民銀行)による株価維持策(PKO)への期待も、株価上昇を後押しした。しかし、その一方で、長期金利は低下し、人民元の対ドル為替レートの下落は加速している。これは、市場が中国経済の先行きに依然として強い懸念を抱いていることを示している。

今回の政策転換は、中国政府が景気悪化への危機感を強めていることの証左である。特に、不動産市場の低迷は深刻だ。かつて中国のGDPの約30%を占めた不動産関連分野は、今や経済の足を引っ張る存在となっている。地方政府は、過剰供給となっているマンション在庫を買い入れ、リノベーションして低所得層に格安で販売することで、不動産市場のテコ入れを図ろうとしているが、その効果は不透明だ。

米国の金融政策転換と中国経済の減速

さらに、中国経済を取り巻く環境は厳しさを増している。2014年以降、米国は金融政策の正常化に舵を切り、利上げを開始した。これは、新興国に流入していた過剰な投資資金が逆流することを意味し、中国経済にも大きな影響を与えた。2013年の「バーナンキ・ショック」では、米国の量的緩和縮小の示唆を受けて、新興国市場が大きく動揺し、中国を含む新興国通貨は対ドルで大幅に下落した。

また、中国経済自体の減速も、市場の懸念材料となっている。2012年第2四半期の中国の実質GDP成長率は7.6%と、2009年第1四半期以来の低水準となった。これは、需要の低迷だけでなく、供給側の変化に伴う潜在成長率の低下も反映している。特に、不動産バブル抑制策による不動産投資の伸びの鈍化、世界経済の減速による輸出の伸び悩みは、中国経済に大きな打撃を与えている。

政策転換は「失われた30年」の始まりか？

こうした状況下での中国政府の政策転換は、日本銀行の金融政策転換と類似している点がある。日銀は2024年3月19日、マイナス金利政策の解除を決定した。これは、賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現が見通せるようになったためである。しかし、日銀の政策転換は、過去に利上げ後に景気が低迷し、政策の修正を迫られた歴史と重なる。2000年と2006年の利上げは、いずれも短期間で政策修正を余儀なくされ、「拙速な判断」と批判されてきた。

中国政府の政策転換も、同様のリスクを孕んでいる。需要創出のための具体的な方策が乏しいまま、金融緩和と財政出動に頼る政策は、一時的な景気回復をもたらすかもしれないが、持続的な成長には繋がらない可能性が高い。むしろ、過剰な流動性供給は、新たなバブルを生み出すリスクを高める。

また、中国政府による社会経済への統制強化は、海外への資金や人材の流出を加速させる恐れがある。2025年以降、米国でトランプ政権が誕生すれば、対中引き締め策が強化されることも予想され、中国経済にとってさらなる逆風となるだろう。

中国の政策転換は、日本が経験した「失われた30年」の始まりとなる可能性がある。不動産バブル崩壊後の日本は、不良債権処理の遅れ、デフレの長期化、構造改革の停滞などにより、長期的な経済低迷に陥った。現在の中国経済は、不動産市場の低迷、過剰債務問題、生産年齢人口の減少など、当時の日本と類似した問題を抱えている。

中国政府が、これらの課題にどのように対処し、持続的な成長軌道を描けるのか。その手腕が問われている。政策転換は、中国経済の未来を左右する大きな岐路となるだろう。単なる景気刺激策に終わるのか、それとも構造改革を伴う真の転換となるのか、世界が注目している。