自動運転時代、日本はタクシーよりもトラックから先に実用化されると予測

世界の大都市ではすでに自動運転タクシーサービスが開始されていますが、日本ではまだ本格的な自動運転タクシーの商業化は実現していません。しかし、日本政府と企業は自動運転技術を活用した様々な移動手段の開発に力を入れており、特に自動運転トラックの実用化に焦点を当てています。

2023年10月、東京で開催された『Japan Mobility Show 2023』では、ホンダ、GM、クルーズが共同開発中の自動運転タクシー『クルーズオリジン』が注目を集めました。この車両は、完全無人タクシーに相当するレベル4の自動運転で、2024年から実証実験を経て、2026年初頭に東京で商業サービスを開始する計画です。

一方、米国では、Google傘下のウェイモ（Waymo）が2018年からフェニックスで自動運転タクシーの商業化を開始し、その後、サンフランシスコ、ロサンゼルス、オースティンなどでもサービスを提供しています。中国の百度（Baidu）も2022年8月に重慶と武漢で自動運転タクシーの商業化を実現しました。しかし、これらの自動運転タクシーサービスに対する懸念の声も高まっています。

2023年10月、クルーズの自動運転タクシーがサンフランシスコで歩行者と衝突する事故が発生しました。これを受け、カリフォルニア州当局はクルーズの営業と無人自動運転を一時停止させ、クルーズも全国で無人車両の運行を停止しました。それでも、自動運転技術そのものを否定するのではなく、継続的なデータ蓄積とソフトウェアの高度化によって安全性を高めていくべきという意見が主流です。

日本でも自動運転技術の実用化に向けた取り組みが加速しています。福井県永平寺町では、小規模な自動運転移動サービスが始まっており、政府主導で『自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト』が進められています。特に高速道路における自動運転トラックの実用化に注力しており、2026年にはレベル4の自動運転トラックを実現し、2030年代には普及させる計画です。

運転手不足問題を解決できる自動運転トラックの導入は、タクシーよりも先に実現すると見られています。しかし、運行管理システムの構築、インフラ整備、事故の責任所在など、解決すべき課題も山積しています。世界の技術発展のスピードに合わせて、日本企業も自動運転技術の商業化に拍車をかける必要があると考えられます。