日本の自動車メーカー5社の認証試験に関する不正行為問題を受け、国土交通省は6月9日、浜松市にあるスズキ本社に対する家宅捜索を実施しました。国土交通省によると、スズキで不正行為が行われた車両は、2014年から2017年までに製造・販売された貨物仕様のアルトです。スズキは、ブレーキを繰り返し踏んだ場合の制動距離を測定する試験において、実際の結果よりも短く記録して申請していたと明らかにしました。再試験を行う時間がなかったため、担当者が意図的に結果を変更したとみられています。家宅捜索では、試験データや文書の確認、担当者への質問などが行われる予定です。

スズキは、2014年9月、アルト（貨物仕様）（ABSなし）の型式認証申請時に提出した「トラック及びバスの制動装置試験記録及び成績（TRIAS 12-J010-01-附属書）」において、制動装置試験を繰り返し、ブレーキが高温になった状態での制動距離を測定する試験の制動距離を、実際の試験で測定した制動距離よりも短く記録していました。

スズキは、この不正行為について、「社内認証試験において、ブレーキを踏む力が規定値よりも大きく低い弱い力であったため、制動距離が法規要件に対して余裕のない結果となりました。しかし、試験成績書提出期限までに再試験を行う時間がありませんでした。そのため、試験に関わった者が、ブレーキを規定値近くまで踏んだ場合を想定して、制動距離を変更しても問題ないと考え、意図的に変更したと推測しています」と説明しました。ただし、スズキはすでに不正行為が発生しないプロセスに変更したと明らかにしました。

スズキの不正行為は、2014年から2017年までに製造・販売されたアルト貨物車に限定されており、安全性能には影響しないとのことです。しかし、今回の事件は、日本の自動車メーカーの認証試験に関する不正行為問題が広く蔓延していることを示しています。

国土交通省は、今回の事件を深刻に受け止めており、スズキに対する調査を徹底的に行うとみられます。また、スズキが今後このような不正行為を二度と行わないよう、再発防止対策を講じる必要があります。