暗号通貨マネーロンダリング犯罪集団「顔のない怪物」匿名・流動型犯罪グループの実態と対策の総まとめ

近年、特殊詐欺、暗号通貨投資詐欺、違法カジノなど、さまざまな犯罪で資金を洗浄する「顔のない怪物」と呼ばれる、新たなタイプの犯罪組織「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」が注目を集めている。警察庁や法務省などの関係機関は、この「トクリュウ」との戦いを宣言し、対策策定に苦慮している。

"トクリュウ"とは何か、どのような手口で犯罪を犯すのか、そしてそれに対する対策は何なのか、総括してみたい。

■ 隠密で狡猾な手口、それが「トクリュウ」

"トクリュウ"は、自身の存在を隠蔽するために、SNSなどを利用し、匿名性と流動性の高い犯罪集団を指す。具体的には、指示者と実行者を分離することで実行者の身元を分かりにくくし、協力者の募集や犯行手口などをSNSを利用して変更するなど、匿名性と流動性が高い特徴がある。

これまで犯罪組織は、組織的で階層的な構造が一般的であったが、「トクリュウ」は誰も具体的な実体を知らない流動的な組織形態であるため、その存在自体を把握するのが難しい状況だ。

警察と検察は、「トクリュウ」が関与していると認識している主な犯罪として、投資詐欺、オレオレ詐欺、違法賭博、違法アルバイト、ポルノなどを挙げている。

■ 強力な「トクリュウ」対策を策定中

これに対する対策として、法務省と警察庁は「トクリュウ専門チーム」の新設と合同捜査体制の構築に着手した。併せて、国内外の関係機関との連携体制を強化しており、資金洗浄防止法を全面的に改正し、罰則規定を大幅に強化する案も検討中だ。

警察庁によると、昨年1年間の資金洗浄関連の検挙者は709名と過去最多を記録した。特殊犯罪捜査課長は、「トクリュウによる犯罪急増により検挙者数が大幅に増加した」とし、「今後、これらに対する取り締まりをさらに強化する」と述べた。

一方、法務省関係者は、「トクリュウを同等の危険度で規定している」とし、「関係機関と緊密に連携し、犯罪収益はもちろん、トクリュウ組織そのものを壊滅させることに注力する」と話した。

■ 「トクリュウ」を利用する組織犯罪とその手口

前述したように、「トクリュウ」は自身の匿名性と流動性を武器に、さまざまな犯罪を犯している。最も代表的な犯罪としては、投資詐欺、暗号通貨詐欺、オレオレ詐欺、売春あっせんなどが挙げられる。

1. 投資詐欺 「トクリュウ」はSNSを通じて協力者を募り、実際に投資詐欺を働く。資金洗浄のために、偽の企業口座を利用して犯罪収益金を移動させる手口が代表的だ。

2. 暗号通貨詐欺 「トクリュウ」は海外にサーバーを構築し、それを基盤に暗号通貨投資詐欺サイトを運営する。詐欺被害金は、SNSで募集した協力者の口座を利用して洗浄する手法だ。暗号通貨取引は匿名性が保証されるため、さらに手口が狡猾になっている。

3. 違法カジノ・賭博 「トクリュウ」はSNSで賭博サイトやオンラインカジノを宣伝し、利用者を募る。賭博などで得た犯罪収益金は、従来の手法と同様に偽の企業口座を利用して洗浄する。

4.あっせん営業 「トクリュウ」は、違法な売春や遊興業所の顧客あっせん営業なども担当する。彼らは、遊興業所に借金のある客を脅迫して恐喝したり、売春などを強要する。この過程で恐喝した金銭や売春による収入を洗浄するのだ。

5. 明らかになった主な事例 5月現在、大阪府警に逮捕されたグループは、毎月100億円を超える資金を洗浄していた。彼らは約4000個の偽の企業口座を管理し、資金を洗浄する手口を用いていた。別の事例として、過剰に送金された政府補助金を、詐欺グループが200億円を洗浄したのが発覚している。

このように、「トクリュウ」は最先端の詐欺手法で巨額の犯罪収益を得て、それを洗浄することで、巧妙な闇市場を形成した。

■ 「トクリュウ」摘発と資金洗浄防止のための制度改善

政府や警察などの関係機関は、「トクリュウ」に対する壊滅作戦に乗り出した。高額資金洗浄犯罪については、逮捕状を積極的に発付する予定であり、専従捜査チームと特別捜査チームの運用、資金追跡手法の高度化など、取り締まり強化に乗り出すことにした。

併せて、各機関は犯罪収益のマネーロンダリング防止のために、法律改正に乗り出している。法務省は「資金洗浄防止法」を全面改正し、罰金刑だけでなく、最高10年の懲役刑まで罰則水準を引き上げることにした。

金融当局も、「トクリュウ」が悪用する「仮想資産サービス事業者」に対する規制を強化することにした。これに伴い、機関実名確認、口座監視、常時取引履歴報告、資金源確認などの義務付与が検討されている。

その他にも、仮名口座の発行、ホワイトハッカーを活用したハッキング防止など、さまざまな政策も策定中だ。一方、専門家からは、技術力向上に加え、海外との合同捜査体制構築が急務との指摘が出ている。

今後、「トクリュウ」に対する当局の対応は続く見通しだ。一方で、関連企業や銀行業界の自主的な努力も必要になると考えられる。当局と民間による継続的な対応で、「トクリュウ」の根絶を期待したい。