2023年2月22日、日経平均株価は終値で3万9098円68銭を記録し、1989年12月29日の終値最高値3万8915円87銭を上回りました。 続く26日には3万9233円71銭まで上昇し、2営業日連続で最高値を更新しました。

しかし、バブル期に匹敵する水準の株価上昇ですが、多くの一般の人々は、その実感を得にくいものと思われます。 最近の日本の経済状況が悪化しているからです。 2023年10～12月期のGDPは前期比年率-0.4％と2四半期連続で減少しました。 2024年もマイナス成長が続く可能性があります。 特に、物価上昇の強い逆風を受けている個人消費は非常に低迷しています。

このように、経済状況とバブル期を超える株価水準の間には大きな乖離があります。 実感できない株価上昇と言えるでしょう。

重要なのは、現在の株価上昇が、日本の経済や企業の成長力向上、生活の質向上に貢献する労働生産性向上、国際競争力強化など、 実質的な価値上昇を反映していないということです。

むしろ、株価上昇は、物価上昇などの名目価値の膨張を反映し、物価によって生まれた見せかけの現象に過ぎません。 さらに、歴史的な水準のインフレ状況下でも、異例的に続く金融緩和政策は、実質金利（名目金利－期待インフレ率）を低下させ、 円安を助長し、株価上昇を強く後押ししています。 このように、株価上昇は、名目価値の膨張と金融現象の2つが複合的に作用した結果です。

高い水準の株価上昇に酔いしれている場合ではない、という警戒感が求められます。