日本の給与勧告委員会は、国家公務員の給与を平均2.76％引き上げるよう勧告しました。これは1992年以来32年ぶりの大幅な引き上げです。今回の勧告は、物価上昇と人材確保への対応として、民間企業の急激な賃金上昇に合わせて行われました。

勧告によると、国家公務員の給与は3年連続で引き上げられ、平均1万1183円増加します。それに加え、ボーナスも3年連続で引き上げられ、給与の0.1か月分が追加され、年間4.6か月分が支給される予定です。特に、若手人材の確保のため、新卒大学卒者の場合、一般行政職の初任給は14.6％増加した23万円に設定されました。

今回の勧告により、一般的な行政業務を担当する国家公務員の平均年間給与は22万8千円増加し、691万6千円になります。この引き上げにより、日本政府は約3820億円の追加人件費が必要になると予想され、内閣で勧告の採否を決定する予定です。

一方、日本国内では、国家公務員の給与引き上げが32年ぶりに大幅に行われたことから、今後、地方公務員の給与にも影響が出ると予想されます。特に、民間企業との賃金格差を縮小し、人材確保競争で優位に立つために、今後も国家公務員の給与引き上げが続く可能性が高いです。