日本、年金制度の持続可能性確保に向けた改革を加速…企業も70歳まで雇用延長を検討

日本厚生労働省が3日に発表した公的年金財政検証の結果、高齢者や女性の就業増加などを背景に、年金財政の持続可能性が高まったとの評価が広がっている。しかし、若い世代に広がる年金制度に対する不安感を解消するためには、支持基盤を広げる制度改革が不可欠だ。企業も70歳までの定年延長など、「人生100年時代」に対応した動きを急ピッチで進めており、政府と民間が連携した新たな制度設計が求められる。

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財政検証で最も注目すべき点は、年金支給開始時点における現役世代の実受取所得と比較して、どの程度の金額を受け取れるのかを示す「所得代替率」だ。財政検証で算出された4つのシナリオと現状水準（61.2％）を比較すると、いずれの結果も現状より低い。特に、最近の経済成長に近い過去30年予測シナリオでは、現状より10％以上低下する。

政府が年金制度を強化するために推進する政策の一つに、短時間労働者まで段階的に拡大する取り組みがある。今年10月には、現行の101名以上企業から51名以上に拡大される。厚生労働省は今回の検証で、段階的に要件を廃止・緩和することで、加入者増加と給付水準向上が見られることを示した。週10時間以上の勤務をするすべての労働者まで適用範囲を拡大すると、860万人が新たに厚生年金に加入し、過去30年予測シナリオでは所得代替率が56.3％に上昇する。

健康なうちは働き、年金受給を遅らせる方法も選択肢の一つだ。基礎年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延長すると、所得代替率は57.3％に上昇する。しかし、年金支給開始年齢を延長するには、働く意思のある高齢者の就業を促進する環境整備が必要だ。

明治安田生命保険は、現在の65歳である定年を2027年度から70歳に延長する方針で、これが実現すれば、大手金融機関としては初の事例となる。政府の最近の調査結果によると、希望者に70歳までの就業機会を提供する企業は全体の30％に過ぎず、こうした自助努力を促進する取り組みを拡大する必要がある。

政府は、職務定年や定年制を見直す企業を増やすため、優良事例を集めて公表する方針だ。6月に閣議決定された成長戦略「新しい資本主義実行計画」でも、「能力のある若者が不満を抱かないよう、シニア層のスキルに見合った処遇をどのように行うか、情報提供をしてほしい」と明記されている。シニアの就業は、人材不足解消という側面もある。年金持続可能性を確保するための制度改革の一連の取り組みは、人材不足に直面する日本経済の成長にも貢献する。（宮沢史）