日本人事院は、国家公務員の給与を平均2.76％引き上げるよう勧告しました。これは1992年以来32年ぶりの大幅な引き上げです。今回の勧告は、物価上昇と人材確保への対応として、民間企業の急激な賃金上昇に合わせて行われました。

人事院の勧告によると、国家公務員の給与は3年連続で引き上げられ、平均で1万1,183円増加します。これに加えて、ボーナスも3年連続で引き上げられ、給与の0.1か月分が追加され、年間4.6か月分が支給される予定です。特に、若い人材確保のために、新卒大学卒業者の場合、一般行政職の初任給が14.6％増加した23万円に設定されました。

今回の勧告により、一般的な行政業務を担当する国家公務員の平均年間給与は22万8千円増加し、691万6千円になります。このような引き上げにより、日本政府は追加の人件費として約3,820億円が必要になると予想しており、内閣で勧告の受け入れを決定する予定です。

一方、日本では国家公務員の給与引き上げが32年ぶりに大幅に行われたため、今後地方公務員の給与にも影響が出ると予想されます。特に、民間企業との給与格差を縮小し、人材確保競争で優位に立つために、今後も国家公務員の給与引き上げが継続される可能性が高いです。