東京都世田谷区の保坂展人区長は11日、区議会で同性カップル住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」などの表記を検討すると明らかにしました。世田谷区はこれまで、同性カップルを「親族」と表記していました。保坂区長は上川あや区議の質問に「当事者の実情により近い表記になるのではないかと考えており、導入したい」と答弁しました。

世田谷区と渋谷区は2015年、全国に先駆けてパートナーシップ制度を導入し、全国的に広がっています。同性カップルの表記問題は、長崎県大村市が5月に男性カップルの続柄を「夫（未届）」とした住民票を発行したのを皮切りに、鳥取県倉吉市でも同様の措置を取っています。

一方、日本の厚生労働省は雇用保険法上の転居費用支給について、（住民票上の事実婚にもかかわらず）単身分の費用のみを認める通知を発表しました。これは同性パートナーに対して差別的な扱いであり、平等権に反するのではないかという指摘が出ています。厚生労働省の三浦靖史事務官は「同性パートナーは（支給要件）対象となる形で扱われていない」とし、「他の制度に対する検討状況も踏まえ、必要に応じて労働政策審議会で議論した上で検討していきたい」と答弁しました。

雇用保険法上の受給資格者は、職務目的で転居した場合、本人と家族の交通費などの支給を受けることができるため、パートナーが法的に家族として認められるかによって支給額が変わります。現在、事実婚カップルは支給対象ですが、同性カップルは含まれていません。

松浦慶太さんは住民票の続柄欄に「夫（未届）」と表記されることで、同性カップルも事実婚と同様に扱われることを期待し、区役所に対し、続柄欄を「夫（未届）」と表記してもらえるか相談しました。

これについて松浦慶太さんは「検討していただけるというのは大きな前進だと思います。嬉しいです。大村市が道を開いてくれたことが、肯定的な検討につながったと考えているので感謝しています」と述べました。

最高裁判所は今年3月、同性パートナーも犯罪被害者等に対する支援金支給法の「事実上婚姻関係と同様の事情があった者」に含まれるとの判決を下しました。全国の自治体で対応が進められています。同様に、雇用保険法上の転居費用支給についても、同性パートナーを事実婚と区別して（差別的に）家族分の支給を認めない厚生労働省の対応は、まもなく再検討を求められることになるでしょう。裁判になれば、敗訴は目に見えています。住民票上でも事実婚と同じである以上、迅速に支給を認めるのが賢明ではないでしょうか？