日本のIBプログラム活用状況と大学入試における課題：高校と大学の視点

日本国内ではIBプログラムの導入が拡大していますが、大学入試における活用はまだ初期段階であり、高校と大学の間の理解不足による課題が存在します。

2024年6月7日、文部科学省では「IBプログラム活用拡大に向けた専門家会議」の第2回が開催されました。会議では、IBプログラムを活用した大学入試の現状に関して、IBプログラムを実施している高等学校と、IBプログラムを活用した入試を実施している大学のそれぞれの現状と課題についての発表が行われました。

まず、東京学芸大学附属国際中等教育学校の荻野校長が、IBプログラム修了生の進路状況とIB入試を取り巻く課題について発表しました。荻野校長は、日本の大学は、まだIBプログラムに対する理解が不足しており、IBプログラムを活用した入試がDP生徒にとって有利な入試として定着していないと指摘しました。

特に、11月までは予想点（Predicted Grades）を基に入試が行われるケースが多いため、1月に最終点（Final Grades）が発表された後に不合格となる可能性があり、DP生徒が不安を感じている点を強調しました。また、日本の大学のIB入試は、書類提出要件が多く、DP生徒の負担が大きい点も指摘しました。最後に、荻野校長は、IBプログラム修了生の海外大学進学時に発生する課題として、経済的な困難と大学進学支援体制の不足を挙げました。

次に、御嶽学園中学校高等学校の松崎教諭は、IBプログラム修了生の進路選択の幅が広がる一方で、日本の大学のIBプログラム活用に対する理解不足により、特に理系進学時に進路選択の幅が狭くなる問題点を指摘しました。松崎教諭は、IBプログラムを通して生徒が自分の強みや興味を発見し、様々な分野に挑戦する機会を得る一方で、日本の大学のIBプログラムに対する認識不足により、IBプログラム修了生の進路選択に制約が生じる場合があると説明しました。

今回の会議で提起された課題は、日本の大学がIBプログラムに対する理解を深め、IBプログラム修了生のためのきめ細やかな入試制度を整備する必要があることを示唆しています。特に、IBプログラム修了生の予想点と最終点の差を考慮した入試制度の改善と、IBプログラム修了生の進路選択の幅を広げるための大学の努力が必要です。

IBプログラムは、生徒の可能性を最大限に引き出すための教育プログラムであるという点から、今後、日本の大学がIBプログラムに対する理解を深め、IBプログラムを活用した入試制度を改善することで、IBプログラム修了生により多くの進路選択の機会を提供できることを期待します。