セールスフォース、日本公共機関向けソリューション「Public Sector Solutions」の全機能提供開始

セールスフォース・ジャパンは5日、日本公共機関向けのソリューション「Public Sector Solutions (PSS)」のすべての機能を日本国内で一般提供開始すると発表しました。「PSS」は行政デジタル化を支援するソリューションで、給与管理、従業員ポータル、補助金管理、事業者管理、社会プログラムなど、幅広い機能を備えています。これにより、行政サービスのワークフローをデジタル化し、生産性向上と迅速な行政サービス提供を目指します。例えば、「給与管理（Benefit Management）」機能では、給付制度における受給資格の検索、申請、管理を1つのプラットフォームで実行でき、住民や事業者といった利用者を適切な給付制度と連携させることで、スムーズな申請プロセスを提供します。そのため、従業員は受給資格の判断、給与計算および割り当て、支払い計画の策定などを適切に行うことができます。また、「コンタクトセンター（Contact Center Management）」は、住民、事業者など相談者の問い合わせ対応や情報提供を統合管理することで、状況を迅速に把握し、適切な回答を提供する業務を支援します。「従業員体験（従業員ポータル）（Employee Experience）」は、業務に必要な情報を検索・閲覧したり、各種申請ワークフローや備品調達などに活用できる機能を備えた従業員用ポータルを提供することで、従業員が操作しやすい環境を提供し、人事採用、調達管理、ITプロセスなどの業務を効率化します。セールスフォースは、2023年3月から公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品として、「PSS」の「許認可管理（License & Permit Management）」および「監査管理（Inspection Management）」を日本で先行提供してきました。一般社団法人九州観光機構は、2024年から「PSS」の一部機能を導入し、従業員の業務効率化とコスト削減を実現したとのことです。